台湾で、アップル子会社に独禁法違反で罰金

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　２５日、台湾の公正取引委員会が、米アップルの台湾子会社に対し、約７０００万円の罰金を科したことが明らかになりました。

　これは、ｉＰｈｏｎｅの販売価格の決定についてアップルが承認を求めていることに対し、通信事業者の自由な価格設定を妨げているとしたものです。

　また、アップルは、端末の最低購入台数、広告費についても決定権を持っているとされています。

　このようなことが、独占禁止法に違反するとされ、今回の罰金が科せられたということです。


　ｉＰｈｏｎｅは世界中で人気があり、今では日本でも携帯大手３社が販売をしています。

　日本での販売についても、台湾と同様な条件があるといわれています。

　今回の台湾での罰金は、世界初ということで、今後の各国の対応が気になるところです。

　消費者の側から見れば、少しでも安く購入したいわけですから、このような判定は歓迎できるものです。

　この件に限らず、いまだに多くのメーカーが、販売価格の引き下げを阻止するようなことをしています。

　その条件を守らなければ、商品を卸すのを止めると脅すメーカーもあるようです。

　このへんは、販売する業者に任せるべきだと思います。

　民主主義国家である以上、自由競争を妨げてはいけませんよね。

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タグ：アップル 独占禁止法違反