自殺者遺族、日本郵便を提訴、７０００枚の年賀はがき販売ノルマが原因か

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　５日、２０１０年に自殺をした男性の遺族が、当時勤務していた日本郵便に対し、約８０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが明らかになりました。

　これは、年賀はがき７０００枚の販売ノルマを課せられたり、配達ミスなどをすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられるなど、業務上の過重なストレスが原因で自殺に追い込まれたとするものです。


　この男性が勤務していた”さいたま新都心郵便局”では、年間約６千～９千枚の年賀状販売目標があり、達成できない者は”自爆営業”として、自ら買い取るといったことがあったようです。

　また、この男性は、同郵便局に異動した２年後に、このような慣習によるストレスのため、うつ状態と診断され薬を飲みながら勤務をし、たびたび休業をしていたとも言います。

　男性の遺族は、男性がこのような状態であるのにも拘らず、同郵便局では、適切な措置を取らなかった”安全配慮義務違反”が自殺の原因であると訴えています。

　このようなパワーハラスメントは、いまだに多くの職場に存在しています。

　特に、本社・支社があるような大きな企業に多いように思います。

　本社が現場の苦労を知らず、利益追求のために営業目標だけを押し付け、それに応えようとする支社の責任者が部下にその目標を押し付けるといった構図が問題なのではないでしょうか。

　確かに、多少のノルマは、気が緩めば効率が落ちがちな社員にとっては必要かもしれません。

　しかし、人はそれぞれ同じ能力を持っているわけではありません。

　それを皆同一に扱い、すべての者に対し、成績の良い者と同量の成果を強制することは、暴力と変わりません。

　社員皆がストレスを感じることなく、自発的に頑張りたいと思える職場をつくることが責任者の仕事なのではないでしょうか。

　全員にトップセールスマンになることを強制するのではなく、それぞれができうる最大限の努力をし、能力の範囲で可能な成果をあげることができれば、それが一番良いのではないかと思います。

　最近では、職場が明るく前向きであると、仕事の成果があがりやすいということは良く知られた事実です。

　いつまでも古い体制から脱却できず、このような被害者を出してしまうようではいけません。

　時代は変わっているのです。

　”自分たちはそうやって来た”などということは、いまや何の参考にもなりません。

　常に進歩をしていかなくてはいけないのです。

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タグ：日本郵便 安全配慮義務違反 損害賠償