送りつけ商法被害、ゆうパックのシステム悪用

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　３日、今年に入って激増している”送り付け商法”について、日本郵便のゆうパック代金引き換えサービスが悪用されていると報道されました。

　大手宅配業者の代金引き換えサービスについては利用しようとする業者に事前審査があるのに対し、ゆうパックの窓口引き受け代金引き換えサービスでは事前審査の必要がなく、このことが悪用の要因とされています。

　注文していない商品を送りつけて代金を請求する送りつけ商法の被害相談は、２０１１年度に約２７００件であったのに対し、２０１２年度は約１５５００件、今年度は７月までの４ヶ月で約１６６００件と急増しています。


　日本郵便は、インターネットでのショッピングやオークションなどの普及により、代金引き換えサービスの需要が高まっている現状でサービスを継続したい考えですが、犯罪に加担するようなことはしたくないと述べています。

　そこで、身に覚えの無いゆうパックは断って欲しいとしていますが、被害者の９割超が高齢者であるなかで、脅迫めいた電話をかけ支払いを求める悪質業者に対して簡単には断れないのが現状のようです。

　地域によっては、被害のうち、ほぼ１００％でゆうパックが利用されていたということです。

　犯罪の温床になるからやめるべきだとの声もあるようですが、今後どうなっていくのでしょうか。

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タグ：送りつけ商法