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カード情報1億人分流失、身に覚えないカード決済に苦情殺到で電話つながらず [ニュース]

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 22日、韓国でクレジットカード大手3社が管理する延べ1億人分以上の個人情報が流失し、関係者が次々と辞任するといった騒動になっていると報じられました。

 人口約5千万人の韓国で、延べ人数とはいえ1億人以上の個人情報ということは、かなりの割合を占めています。

 金融機関からの個人情報流失については過去最大規模といわれ、朴槿恵(パク・クネ)大統領らも被害者に含まれるとされています。

 報道によると、カード会社にシステム開発者として派遣された信用情報機関の幹部が、顧客情報を盗み広告代理店の経営者に流し、その経営者はこの情報を何者かに販売したとされています。

 販売された個人情報の価格は約100万件で230万円ということです。

 流失した情報には住所、電話番号、勤務先、カード番号が含まれています。

 情報流失元のカード会社3社は共同記者会見で、カードの不正使用による被害額は全額補償すると発表しています。

 現在、「身に覚えのないカード決済がなされた」といった内容の苦情が後を絶たず、各カード会社の相談窓口には電話が殺到し、電話がつながらない状態だということです。


 このような状況になると、嘘をついて不正な請求をする輩がでてくることが心配ですね。

 処理しなくてはならない件数が少なければまだ良いのですが、報道を聞いている限り、苦情の全件を精査するのは不可能ではないでしょうか。

 もしも、不正請求が通ったりすれば、その請求者の周囲の者も便乗しそうな気がします。

 もちろん、元はといえば個人情報を管理している側に問題があるのですが、こうなってくると一番の問題になりそうなのは、なりすまし被害者の大出現でしょう。

 この損失は多大になることが想像されますね。

 当然今はカード決済はストップされているでしょうから、これから新たに被害が出ることは考えにくいですが、情報流失がなされたと確認された時から、カード決済が止められるまでの間の買い物やキャッシングなどは、本人が不正使用をされたと言い張れば、その検証は難しいかもしれませんね。




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