４１７６人もの乳幼児が所在不明、ずさんな自治体の調査

スポンサーリンク

---

　３０日、読売新聞の調査により、所在が確認できない乳幼児が３７都道府県の３３４市区町村で４１７６人いると明らかになりました。

　これは、全国１７４２市区町村の自治体を対象に行なわれた調査結果ですが、自治体の中には、所在の確認を電話や手紙で済ませていたというところもあり、実情はこの数字よりも多くなるのではないかとされています。

　これまでに、所在の不明な乳幼児に関しての全国統計はとられておらず、このような実態が明らかになるのは初めてのことです。


　近年の乳幼児等の虐待死事件の増加に対し、昨秋、国により自治体へ所在確認の徹底が指示されました。

　しかし、電話での聞き取りや、手紙による確認など、所在確認として不十分な方法で確認を行なう自治体もあり、正確な実態の把握には至っていないのではないかと言われています。

　このような方法では、もしもいなくなっていたとしても、それを申告するとは思えませんから、意味のないことです。

　あまり考えたくはないですが、場合によっては、今回の４１７６人を含めその他の多くの子供がすでに命を落としている可能性もあります。

　最近は、子供の虐待死についてたびたびニュースになりますが、明らかになっているものは氷山の一角なのかもしれません。

　今後、こういったことを防いでいくためには、自治体の監視体制が不可欠です。

　ぜひとも、もっと真剣に取り組んでいただきたいものです。

---

スポンサーリンク

タグ：乳幼児所在確認 全国調査 虐待死事件