警視庁、事業者へスマホ閲覧フィルタリング徹底を要請

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　１９日、警視庁は、スマートフォンでの有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングについて、契約時の説明を徹底するように事業者へ要請する方針を明らかにしました。

　これは、近年の急激なスマートフォンの普及により、利用する子供の犯罪被害が多発していることを受け、事態の改善を狙ったものです。


　１８歳未満の子供が携帯電話を使用する場合は、フィルタリングの利用が法律で義務付けられていますが、現在、フィルタリングの利用状況はスマートフォンで４９％ということです。

　なお、スマートフォンは、電話回線、無線ＬＡＮ、アプリの３経路を通して有害の可能性のある接続ができるため、これらすべてに対してのフィルタリング手続きの煩雑さに、設定が進まないのではないかといわれています。

　わかっている範囲でも、今年の上半期で３００人近くの子供がスマホ経由で犯罪被害に遭っています。

　これは、昨年に比べ倍以上の発生件数です。

　このような被害を減少させるためには、今回のフィルタリングの徹底の取り組みにも増して、利用する子供の意識改革が必要なのではないでしょうか。

　本来危険が伴うものの扱いには、利用する者に正しい使い方、してはいけないことを教え、それを守らないことでどんな危険があるのかを、さらに十分に教えることが大切です。

　これは、スマホに限らず、身の回りにある刃物やライターなどでも同じことだと思います。

　それを知った上で、子ども自身が判断し、危険から自分の身を守れるように教育していかないと、将来困ることになるのではないでしょうか。

　確かに、悪いものは見せないといった教育で、素直な良い子が育ちそうな気はしますが、社会で生き抜くためには、善悪を正しく判断し、悪に染まらないよう自分自身でコントロールできなくてはいけません。

　この判断ができないまま社会に出ると、最悪の場合、現在話題になっている知事のような失敗を犯してしまうかもしれません。

　一度の失敗ですべてを失うということも、決して珍しいことではありませんから、本当に子供が可愛くて心配なのであれば、この点に対する教育の徹底は大切なことだと思います。

　

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タグ：スマートフォン スマホ フィルタリング 犯罪被害